副業 バレない対策

副業が会社にバレてしまった!!?そうなる前に対策をうっておく必要があります。

この場合、副業はネットビジネスに限定します。で、まずあなたが会社員で給与の他にネットビジネスなどの副業で20万以上の所得(あくまで所得です。収入ではないですよ。)があった場合は確定申告の義務が発生します。それ以下なら必要ありません。

 

でもこれはサラリーマンの特権ですよ。そもそも自営業で何か商売やっていると副業の所得が20万以下でも全部の所得を申告しなければなりません。

 

そしてこれは所得税のお話です。住民税はこの20万円の規定はありませんから厳密にいうと税務署に確定申告をする必要がなくても市町村に申告する必要はあります。これまではそのあたりがゆるかったのですが、マイナンバー制度の導入で厳しくなるといわれています。

 

話を戻すと副業が会社にバレる大きな原因は、住民税です。つまり市町村からの通知です。確定申告の際に、用紙を見て下さい。複写で下が市町村に提出ようになっています。これは税務署から市町村に書類がまわっているのです。確定申告の用紙に住民税の収め方を選択するところがあります。第2表の下、右のほうです。【様式は年度で変わりますのでご注意を】

 

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給与から天引か(これを特別徴収といいます)自分で納付か(これを普通徴収といいます)で会社にバレたくない場合は、普通徴収にするわけですが、基本的に市町村はトリッパグレのない特別徴収にしたいわけです。しかも確定申告書には選ぶ欄があるのに特別徴収がデフォルトのような対応をする市町村があります。名前の付け方がまるで逆なんです!!

文句言ってもしょうがないのでその対策を。

 

まず会社は平成28年中にあなたに支払った給与総額を「給与支払い報告書」として翌年29年1月31日までにあなたがお住まいの市町村に電子伝送もしくは用紙で郵送します。この時に普通徴収か特別徴収か分別して申告しますので、その前に会社の担当者に「普通徴収」でお願いしますと言ってみてください。ただ昨年あたりから特別徴収だった人を普通徴収にする場合、切り替え理由書を添付して提出するようになっています。担当者が融通の聞かない人ならそのまま特別徴収にしとくしか方法はありません。

 

(まあ、この時点で担当者なんかはこの人、別に収入あるなーと思うわけですが。つっこまれることはないと思いますが、副業禁止なら「親から引き継いだ不動産所得がありまして・・・」なんて言っとけばどうでしょう。そもそも他の会社で働いているわけでもないし、本業をおろそかにしていなければ文句いわれる筋合いはないと思います。)

 

そして実際に市町村の住民税が確定するのは4月、5月あたりです。そして大体6月から納付が始まります。給与天引きであれば総額を12で割った額が月々天引き、自分で納付の場合は通常6月,8月,10月,翌1月の4回になります。

 

会社で普通徴収に出来なかった場合はもちろん普通徴収に出来ても確実にしたいなら居住地の役所に連絡して下さい。「住民税の納付について」というと担当者にまわしてくれます。

 

前のほうにも述べましたが東京をはじめとしていくつかの県では住民税の特別徴収を推進しています。各会社にも特別徴収して下さいとのお知らせが出ていますので「特別な事情がない限り特別徴収でお願いしています。」と紋切り型に言われるかもしれません。が、ここで上の「住民税に関する事項」の文章を読んで下さい。

 

「給与・公的年金等に係る所得以外・・・」と書いてあります。つまり本業の給与の分はこれまで通り特別徴収にして副業分は普通徴収で自分で収めることが出来ます。その旨を伝えて下さい。住民税を2つの方法で支払うので面倒ですが、どうしても会社にネットでの副業がばれると困るという人はやってみてください。

ちなみに副業のネットビジネスを法人にして役員報酬でもらっている人はこの方法は使えませんのでご注意下さい。そのかわり法人化した自分の会社からの給与が本業(?)の会社給与より多ければ法人化した自分の会社の給与から住民税を引くことになるかもしれませんね。その辺りはあなたがお住まいの役所に確認してみてください。まあ法人にするくらい利益がでていればすでに独立していると思いますが・・・。

 

以上簡単に説明しましたが、7桁以上をネットで稼いでいる方は税理士を入れたほうが賢明だと思います。経費にできる、出来ないの判断や、法人化する場合のメリット、デメリットなどいろいろ相談できますから。あと税理士にも得意不得意があります。アフィリエイターやその他ネットビジネスの顧客を持っているかは最初に聞いてみてください。業種によっていろいろと押さえておくべきノウハウがありますからね。

 

 

 

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